お金を貯めるまでは株式投資をしてはいけない理由
株式投資はお金を貯めてからはじめる必要があります。
ななと思われた方に、ぜひ読んでいただきたい記事です。
「投資はお金持ちしかできない」ということではありません。少額からの積立投資は有効です。
お金を貯めてからはじめる意味は「株価が下がったときに株を売らずに済むこと」です。
株価が下がったときに株を売ると損が確定します。株価が下がっても、上がるまで保有していれば、損をすることはありません。
例えば突然会社が倒産し、生活のために貯めた株を売るしかない。という事態になるかもしれません。その際に株価が下がっていれば損が確定します。一方で、生活費6ヶ月分の預貯金があれば、その6ヶ月で仕事を探す余裕があります。うまく仕事が見つかれば、株を売らずに損を避けることができます。
株価は、短期的には大きく上下することがあるため、下がったときに株を売るハメにならないように、生活防衛費を貯めてから投資をはじめることが損をしないコツです。
生活防衛費はいくら必要でしょうか
生活防衛費は、生活費の6ヶ月分程度を基本として考えてみましょう。
例えば、単身で毎月の生活費が月額12万円であれば、12万円✕6ヶ月＝72万円が必要金額のめやすです。
毎月2万円貯金すれば3年で貯まる計算です。
人により異なりますが、参考値として「著名な書籍での生活防衛費のめやす」を紹介します。
| 出所の書籍 | 生活防衛費のめやす |
|---|---|
| ウォール街のランダム・ウォーカー 著者：バートン・マルキール ≫Amazonで見る |
生活費3ヶ月分 |
| ほったらかし投資術 著者：山崎元、水瀬ケンイチ ≫Amazonで見る |
生活費３〜６ヶ月分 |
| 本当の自由を手に入れるお金の大学 著者：両＠リベ大学長 ≫Amazonで見る |
生活費６ヶ月分 |
生活防衛費の準備の仕方は人によって異なります。
6ヶ月で新しい仕事を探すのは難しそう。さらに余裕がないと安心できない。車や家の頭金、結婚式の費用や子供の学費など、必要な費用は人それぞれです。支出がわかっている費用は確保した上で、万が一のための生活費がどの程度あれば安心できるのかを自分にあてはめて生活防衛費を決める必要があります。
下表は世帯人員別の標準生計費のデータです。参考に掲載します。
生活防衛費を無視して早く投資をはじめたい
- 早く投資をはじめたい！
- 生活防衛費が貯まるまで待つほうが投資の機会を逃して損をしてませんか？
結論からいうと生活防衛費は必ず必要です。ただし工夫して金額を減らすことも可能です。
投資は複利で資産が増えるため、早くはじめるほど大きく増えます。仮に生活防衛費を貯めるために３年かかるのでは、３年間の機会損失と考えてしまう気持ちもわかります。
例えば、下図のように月額２万円を年率6％で投資をすると、20年後には約924万円になりますが、3年遅れてはじめた場合、同じ時点では約706万円となり200万円以上の差がつきます。
しかしこの例は、生活防衛費を無視したAさんが20年間トラブルなく投資を継続できた場合に限ります。
現実では何が起こるかわかりません。生活防衛費を確保していないと20年の投資を継続できない可能性が高くなります。5年、10年とがんばって投資をしても、あるとき生活が苦しくなり、暴落時に株を売ることになればそれまでの苦労が台無しです。株は怖いもの。と考え、その後、投資でお金を増やす機会を失うことになるかもしれません。
「生活防衛費は投資の基礎」です。失敗しないために必ず準備をしましょう。
生活防衛費を減らす工夫
私は生活防衛費として生活費の2ヶ月分を貯金した段階で投資を開始しました。
共働きのため万が一私になにかあっても生活はできる。という考え方です。ゼロでもよかったのですが、心の余裕を持ちたくて生活費の2ヶ月分を確保しました。
他にも、万が一のときでも親からの援助が期待できる。生活費を節約することで生活防衛費の金額を下げる。など、生活防衛費を貯める期間は短くできます。
なるべく早く蓄財するためにも、若いころから節約することは大切です。生活費の６ヶ月分なんて一生貯まらないよ〜 という方は、生活費の見直しが重要なのかもしれません。
生活防衛費の貯め方
今以上にお金を貯めるには、稼ぐ金額を増やす。もしくは、節約する。方法があります。
そのうち、節約は自分さえその気になればすぐに結果がでるため簡単です。
しかし、ガマンにガマンを重ねる節約は長続きしません。生活の質を落とさずに「無駄を省く」ことが大切です。
その気になれば無駄は思ったより見つかるものです。次の費用を優先して見直してみましょう。
- スマホの通信費
- 保険料金
- 税金
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保険は「よく分からない」ため無駄な出費を続けがち。
保険を見直すコツは「不要な保険に入らないこと」「必要な保険は価格を比較して安く加入する」ことです。
保険が「よく分からない人」から「必要・不要がわかる人」になりましょう。
保険の要・不要とその考え方については「関連記事」で詳しく説明しています。結論は以下のとおりです。
- 不要な保険
貯蓄型の保険は貯蓄効率が悪いため不要です。
・個人年金
・養老保険
・学資保険 - 必要な保険
「確率は低い」けど「起きたら大変」に備える保険は必要です。
・万が一に備える自動車保険
・万が一に備える火災保険
・生命保険は死亡時に困る人がいるかよく確認しましょう - 必要な保険を比較して選ぶなら一括見積もりサイトが便利です。
≫一番安い自動車保険がわかる！
≫火災保険を比較する
※営業の電話対応がたいへんなイメージでしたがそんなことはありません。上手に利用して倹約しましょう。
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購入した代金が納税したとみなされ、来年の住民税が減税されます。
例えば、５万円分の返礼品を購入した場合、５万円-手数料2千円=4.8万円が納税額とみなされます。
4.8万円は来年の税額から引かれ、来年の納税額が4.8万円安くなります。
手数料は返礼品の数や金額によらず、年間で2千円だけ必要です。